大分大学は男女共同参画推進宣言（平成２２年１０月２５日制定）に基づき、平成２２年度（２０１０年度）から平成２４年度（２０１２年度）までを第１期とし、男女共同参画行動計画に沿って女性研究者支援を中心に男女共同参画推進の基盤をつくりました。平成２５年度（２０１３年度）からの第２期は教職員全体の男女共同参画として、基盤整備、意識改革、研究者のキャリアアップ、次世代育成を推進してきました。平成２８年度（２０１６年度）からの第３期は、個の能力を最大限発揮できる大学、地域に貢献できる大学としてダイバーシティ社会の実現を推進してきました。
２０１９年度からは、大分大学ダイバーシティ推進宣言（２０１９年４月１日制定）に基づき、地域社会と連携しながらダイバーシティ社会の実現を推進する行動計画を２０１９年４月から施行し２０２２年３月まで取り組んできました。
２０２２年度からは、大分大学ダイバーシティ推進宣言に基づき、さらに国の「第５次男女共同参画基本計画」を遵守しすべての女性が輝く令和の社会を目指し、引き続きダイバーシティ社会の実現のための行動計画を２０２２年４月から施行し２０２５年３月まで取り組むものとします。最終年度には本行動計画の進捗状況をとりまとめ、次期行動計画を策定します。
（期間については、各取組の進捗状況を踏まえ検証するため３年を目途とする。）

I 目指すべき姿

全員が働きやすく、またその能力を最大限発揮できるダイバーシティ社会を実現するために、全員が積極的に教育・研究・就業の場におけるダイバーシティを推進します。

女性が活躍しやすい意識や環境をつくり、さらなる活躍のため、意識を高めチャンスを活かしキャリアアップを図ると共に、キャリアを阻む要因となる無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、多様性を認め優れた人材を適所で育成します。

仕事と生活の調和を実現するために、意識や仕事のあり方の見直しを図ります。

大学がダイバーシティ推進における地域のモデルとなり、地域に貢献します。

II 行動目標

1. 女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を図る。
2. 意識改革、組織改革、働き方改革によるダイバーシティを積極的に推進する。
3. 数値目標の設定と達成を図る。
4. 男性中心型労働慣行等の変革を通して仕事と生活の調和の実現を図る。
5. 多様性と人材育成につながる取組みを実施する。

III 数値目標

1. 女性研究者在籍者割合：２４%以上
2. 女性大学院生割合：３０%以上
3. 指導的役割にある女性割合
   
   1. 教授等：17%以上
   2. 役員等：12.5%以上
   3. 課長以上：15%以上
4. 男性の育児休業取得率：２０%以上
5. 週労働時間60時間以上の雇用者の割合　５％以下
6. 理工系女子学生の割合：前年度以上
7. ６歳未満の子供を持つ夫の一日当たりの育児・家事関連時間一日あたり２時間以上
   （注）６歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の１日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）

IV 具体的な取組

1. ダイバーシティ推進体制の拡充
   
   1. 全員参加によるダイバーシティの推進
   • 学長、理事、学長特命補佐、学長補佐のもと、学内全体の部局、課と連携して取組を推進する。
   • 部局のダイバーシティ推進の検討のための組織を明確にする。
   2. ダイバーシティ推進本部による取組の実施
      
      • ３室（男女共同参画推進室、若手研究者育成等支援室、障がい者等支援室）を設置する。
      • 各室長・副室長がそれぞれの室における取組を推進し、ダイバーシティ推進本部長・副本部長が各室を統括し、調整する。
2. キャリア形成と人材育成におけるダイバーシティの推進（男女共同参画推進室、若手研究者育成等支援室）
   
   1. 大学及び各部局における女性比率の積極的な改善策（ポジティブアクション）の実施
      
      • 新規採用教員の女性比率を向上させる等により女性教員比率を２４％、修士及び博士課程女性 学生比率を３０％に引き上げる。このため、部局ごとに目標を設定し努力する。
      • 毎年度、部局ごとの比率を調査・公表する。
      • インセンティブ付与の維持
   2. 大学運営における意思決定への男女共同参画の推進
      
      • 役職者、教授における女性比率を向上させるための方策を検討する。また、各役職における女性比率を調査、公表する。
   3. 職員管理職における女性比率を向上させるための方策を検討する。
   4. 研究者のキャリアアップ
      
      • 学会派遣支援の実施
      • 女性研究者研究費支援
      • 人材育成の検討（若手研究者の育成、リーダー研修等）
   5. 次世代向け啓発活動
      
      • 出前講座等の実施
      • ロールモデルの提示
      • オープンキャンパスでの啓発活動、女性研究者との交流等の実施
   6. 医療人キャリア支援
      
      • 附属病院　女性医療人キャリア支援センターとの連携
3. 家庭生活と教育・研究・就業との両立支援（男女共同参画推進室、若手研究者育成 等支援室、障がい者等支援室 ）
   
   1. ワーク・ライフ・バランスの徹底
      
      • 仕事の効率化を図る（業務の抜本的見直し等）
      • 男性の家事・育児時間の増加を図る
      • 過重労働を減少させる方策の検討
      • 男性の育児休業取得を目指す
   2. 研究者の両立支援（育児・介護）
      
      • 研究サポーターの雇用支援
      • メンター制度の拡充（研究支援から両立相談へ）
   3. 育児支援・介護支援
      
      • 病児保育の実施（挾間キャンパス）
      • 保育支援の検討（旦野原キャンパス）
      • 育児支援制度の充実（個々のニーズに合わせて）
      • 介護支援の検討
4. 地域社会との連携を通じたダイバーシティの推進（男女共同参画推進室、若手研究者育成等支援室、障がい者等支援室）
   
   1. 県・市などの自治体の男女共同参画との連携
   • 女性が輝くおおいた推進会議
   2. 企業等との連携
   • おおいた連携ダイバーシティ推進会議の拡充
   • 企業等との共同研究を通じた女性研究者リーダーの育成
   • 企業で活躍する女性によるセミナー、ダイバーシティセミナー、異業種交流会および人財育成プログラムの推進
5. 障がい者等支援の促進（障がい者等支援室）
   
   1. 障がい者雇用を促進する
   2. 再雇用者の安定確保を促進する
   3. ユニバーサルデザインを促進する
6. ダイバーシティに関する啓発活動と教育研究の推進（男女共同参画推進室、若手研究者育成等支援室、障がい者等支援室）
   
   1. 全員参画を目指す
   2. 意識啓発
      
      • 無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消する取組を推進する
      • シンポジウム、セミナー、交流会等の開催
      • 取組に関わる教職員、学生数増加を目指す
      • 意識調査の実施により、啓発活動の検証をする。
   3. 情報の発信
      
      • ホームページの更新
      • 広報誌の発行
      • 広報、ＦＤ、ＳＤとの連携
   4. ダイバーシティに関する教育の推進
   5. 女性研究者による共同研究の推進
7. 他機関との連携
   全国、九州・沖縄地区、県内におけるダイバーシティ推進機関との連絡会やセミナー、シンポジウムの開催、学長による共同宣言等
   

V 推進体制

ダイバーシティ推進本部長、副本部長、各室長、各副室長、各室員

VI 計画期間

２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日まで

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の事業主に対して、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。大分大学では、本法律に基づく一般事業主行動計画として、「国立大学法人大分大学における女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しましたので、お知らせします。

・大分大学における女性活躍推進法に基づく行動計画（第3期）
・大分大学における女性の活躍に関する情報