文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課から通知がありましたので,お知らせします。
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昨年2月に女子差別撤廃委員会において我が国が提出した女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告に対する審査が行われ,同3月に,日本政府に対する最終見解が採択されました。
このたび内閣府より,別添のとおり,最終見解を関係者に広く周知するとともに,最終見解を踏まえて本条約に対する理解を深め,一層の男女共同参画推進に向けた施策に取り組まれるよう,協力要請がなされました。
ついては,この内容を職員に周知するとともに,引き続き男女共同参画社会の実現に向けた取組の一層の推進に努めていただきますようお願いします。
(参考)
〇内閣府男女共同参画局HP 女子差別撤廃条約について
〇外務省HP 女子差別撤廃条約について
2017年02月16日